大阪府民の大多数がカジノ誘致に反対?カジノがもたらすリスクとは

2016年にカジノ法案=IR法案が可決されてから、日本のどこにカジノができるか話題になりました。その中でも大阪府の夢洲が有力候補地となっており、大阪府がIR事業者の募集を開始しました。

 

大阪府民の大多数がカジノ誘致に反対しており、カジノ反対運動が実際に動き出しています。そのニュースを見て、カジノが好きな私が考察してみました。

 

これまでの反対運動

 

カジノに反対する大阪連絡会の発足

参照:

https://no-casino.net/page/2

カジノの反対運動を進めている市民団体が発足しました。署名活動やカジノ反対グッズなど誘致反対運動を積極的に行っています。

 

2019年10月22日

カジノ反対デモ。約800人が参加。講演と抗議のパレードが行われました。誘致予定の夢洲は津波や液状化に弱いという危険性を指摘するとともに絶滅危惧種に指定されている「コアジサシ」という鳥の生息地に悪い影響が出る可能性を指摘しました。

大阪府知事、大阪市市長がともにIR誘致推奨派。

大阪府と大阪市のトップがどちらもIR誘致を賛成し、計画を進めています。2025年に夢洲で開催される大阪・関西万博との相乗効果を狙い、2025年以前にIR施設をオープンすると意気込んでいます。

 

IRとは、複合型リゾート施設の略であり、カジノそのものを指すわけではありません。IRには、ショッピングモール、ホテル、レストラン、映画館、カジノなどの観光客を狙ったサービスを1ヶ所に展開するものです。

 

きっと、この中でカジノがなければここまで大きな反対運動が働くことはなかったと思います。

 

カジノへの悪いイメージ

  • ギャンブル依存症の増加

カジノ=ギャンブルという方程式が成り立っています。実際のお金を使って、勝てば資金より増える、負ければなくなるというシンプルな構造から、一攫千金を狙って大金をつぎ込む恐れがあります。勝った時の成功体験が脳裏に焼き付いたり、もう少しお金をかければ次は勝てる!と負け分を取り返そうとする動きから、さらにお金を使ってしまうのがギャンブルです。日本には300万人ほどのギャンブル依存症がいると言われています。これは国営ギャンブルやパチンコからの影響でしょう。

 

個人的な意見

ではカジノができるからといって増加するのでしょうか。カジノが全ての原因とは言い切れません。そもそもパチンコなどの日本で根強いギャンブルがカジノができた以降も運営され続けるのであればカジノが全ての原因とは言い切れないと思います。そもそもカジノは外国人観光客をターゲットにしています。

日本人には以下の対応をすると案が進んでいます。

  • マイナンバーの提示が必須
  • 日本人の入場規制週に3日、月に10日まで

規制が入ると予測されます。結局ギャンブルが好きな人はカジノに入れなければ、パチンコや競馬などに流れるでしょう。結局カジノが原因とは言い切れないのです。

 

  • 地域への損失

外国人観光客が増えれば、多くのお金が落ちるので国や自治体の収益が増加します。それが地域にまで流れるのでしょうか。もちろん収益が上がれば、その税金を使って道路の整備などの還元が見込めます。しかし、商店街や個人商店といった場所に直接的な還元は見込めるのかが疑問です。

 

個人的な意見

これまでの日本の例で言えば、郊外に大型ショッピングモールができたことで客がそっちに流れ込みシャッター街が増えた事実は隠せません。今回のIRでも同じようなことが起きると考えられます。国の意見では地域にも観光客が流れると推測していますが、買い物も食事も観光も1ヶ所で済むIRには敵うとは考えられません。地域の方にも直接的な還元がされる対策は必須ですね。

 

 

コロナの影響を受けての最新情報

2020年3月27日に、万博開催前の2024年にIRの一部をオープンする予定だったがコロナの影響から、断念すると発表がありました。そもそものカジノ誘致は中止するとは言ってないので、国が予定している2025年を目安に開催されると予想されます。

 

私、個人的にはカジノが好きなので、日本でもカジノやりたいなあと思ってしまいます。しかし、日本人に対して規制されるのであれば海外で遊び続けることは間違い無いです。ただただ経済効果を期待するだけの目的なら、他にもいろんな策は考えられると思います。カジノができることによって、国民が得られるメリットなどが浸透すればいいですね。反対意見の方々との折り合いが上手くつくことをただただ願うばかりです。

 

IR推進法に関することまとめました。

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